政治資金監査指針 法第１９条の１３第２項第４号に掲げる事項

四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されている
こと。


（１）一般的事項

27. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体のすべての支出について、領収書等を徴さなければならないが、領収書等を徴し難い事情があるときは、例外的に領収書等を徴することを要しない（法第１１条第１項・第１９条の９）。

28. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体が行った支出のうち領収書等を徴し難い事情があったものについては、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書等を徴し難かった支出の明細書（振込明細書があるときにあっては、当該支出の目的を記載した書面。以下「領収書等を徴し難かった支出の明細書等」という。）を作成しなければならないこととされている（法第１９条の１１第１項）。


29. 領収書等を徴し難かった支出の明細書等と会計帳簿とを突合し、記載不備がないかどうかを確認すること。なお、一度発行された領収書等の亡失は、領収書等を徴し難い事情には含まれないことに留意すること。

30. 領収書等を徴し難かった支出の明細書等に必要記載事項が記載されているかどうかを確認すること。



（２）領収書等を徴し難い事情の具体例

31. 「領収書等を徴し難い事情」とは、事実上又は社会通念上、客観的に領収書等を徴することが困難な場合をいい、具体的には以下のような場合が考えられること。
・ 香典・祝儀
領収書等を徴しないことが社会通念上、一般的なものとして認識されているため。
・ 金銭以外の支出
物品の無償提供等の金銭を伴わない支出については、領収書等を発行してもらう
ことが事実上困難であるため。
・ バス・電車等の交通機関の利用や、自動販売機での購入
自動券売機等による領収書等が発行されない形での利用又は購入が想定されるため。
なお、定期券の購入等、領収書等が発行される形での利用又は購入については、領収書等を徴し難い事情には該当しない。
・ 振込みの方法による支出
振込みの方法による支出については、支出の相手方が領収書等を発行しない場合が想定されるため。
なお、金融機関が発行した振込明細書（振込金受領証を含む。）がある場合は、振込明細書に係る支出目的書を作成することで、領収書等に代えることができる。
・ 口座振替の利用
公共料金等の口座引落しの場合、支出の相手方によっては、領収書等が発行されない場合が想定されるため。
なお、翌月分の請求書に前月分の口座引落しの案内が添付されているものについては、口座引落しの案内は領収書等に該当する。


32. 登録政治資金監査人は、上記以外の場合でも会計責任者等に対するヒアリングにおいて、領収書等を徴し難い事情と合理的に判断できる場合には、認めることとして差し支えないものであること。なお、ヒアリングにおいても判断がつかない場合は、政治資金適正化委員会に照会するものとすること。

登録政治資金監査人　石割公認会計士事務所概要

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